野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
令和３年度のスポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63％、女子49％となっていますが、運動部活動や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。
令和３年度のスポーツ庁の調査で運動部に所属している生徒の割合は、男子63％、女子49％となっていますが、運動部活動や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、ふさわしい環境であれば参加したいと考える生徒もいます。
休日の部活動の地域移行については、先日、５月31日に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議において提言がまとめられました。そこでは、まず、休日における地域のスポーツ環境の構築を着実に進めていくこととされています。 本市におきましては、令和元年度より、市役所内部の関係部署と部活動の運営方法等の在り方について話合いを進めてきました。
しかしながら、石川県より示されている運動部活動及び文化部活動の在り方に関する方針にも、成長期にある生徒に対し、週２日以上適切な休養日などの設定をすることと示されており、本市においても石川県の方針を踏まえた部活動を実施いたしております。
また、平成30年３月、スポーツ庁、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインには、幾つかの観点が示されております。その主なものは、勝利至上主義の下、大会等で勝つことのみを重視した、過度な練習は、生徒の心身のバランスが取れた発達を妨げること。
運動部活動は、学校教育活動の一環として自発的、自主的にスポーツを行うものであり、楽しさや喜びを味わいながら学校生活に豊かさをもたらしてきました。中学３年生にとっては、３年間部活動を続けてきて最後の大会となり、そこを目標にしてきた子どもたちのためにも、これまでの努力の成果を発揮する舞台を失わせてはなりません。
次に、体育、運動部活動についてお聞きします。 学校再開後の体育や部活動については、可能な限り授業を屋外で実施、使用する用具を消毒する。児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動はなるべく避けるなどが留意点と考えられます。 また、ジュニアアスリートが目標にしてきた大会が軒並み中止になっております。
│ │ │ │ │ │ ・新型コロナウイルス感染防止対策と授業の両立について │ │１ │○ │ │梅田 利和 │ ・臨時休校中の家庭学習の評価について │ │ │ │ │ │ ・差別や偏見からくる心のケアや虐待防止対策について │ │ │ │ │ │ ・体育，運動部活動
９番梅田 利和君 １ コロナ禍対応 学校再開…………………………………………………………………………………２４ (1) 校内の安全性確保のための取り組みについて（答弁：教育長） ・新型コロナウイルス感染防止対策と授業の両立について ・臨時休校中の家庭学習の評価について ・差別や偏見からくる心のケアや虐待防止対策について ・体育，運動部活動
それから、部活動の外部人材についての御質問でございますが、小松市ではその外部人材といたしまして、運動部活動指導員、それから市部活動派遣指導者、そして外部講師の３つが挙げられます。その合計は延べですが123名ございます。競技力の向上、それから体力向上等の支援に当たっていただいております。
平成30年３月にスポーツ庁は、平成29年度運動部活動等に関する実態調査の報告書を出されました。その中で、生徒を対象にしました意識調査の集計結果が記載されておりました。その問いかけは、「あなたが部活動に所属している最大の目的はどれに当てはまりますか」に対しまして、一番多かった回答は「大会・コンクールなどでよい成績をおさめる」という回答で、公立中学校では30.6％を占めていました。
2018年３月、スポーツ庁は運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを制定いたしました。この内容につきましては割愛をさせていただきますが、この１年、多くの自治体において、このガイドラインに従い、働き方改革を実効性を持ってなさってきたように私は理解をしています。本市においても、部活動指導員の配置及び休養日の設置など、積極的に取り組んでおいでます。
文部科学省の外局であるスポーツ庁が本年３月に作成した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、中学校段階における１日の部活動時間は、長くとも平日では２時間程度、土曜日や日曜日では３時間程度とし、学期中の平日は少なくとも１日、土曜日や日曜日は少なくとも１日以上の休日を設けることとされております。
今後、石川県教育委員会から示される「運動部活動の在り方に係る方針」を踏まえ、学校現場と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○黒沢和規議長 田中展郎議員。 ◆田中展郎議員 確かに部活動については難しい問題だなと私は思いますし、生徒の考えもありますから慎重に検討していただきたいと思います。 次に、校務支援システムについてであります。
なお、つい先日、３月３日の新聞報道によりますと、スポーツ立国調査会は、運動部活動の抜本改革に関する緊急提言をまとめたとありました。林議員から提言いただいた内容とほぼ同様なものでございます。趣旨は、少子化の影響で、学校単位での部員確保が難しくなっているということで、具体的には、全国の中学校などを拠点にした地域スポーツクラブを創設して、学校主体の部活動を移行する。
議員ご指摘のとおり、学校教育の一環として行っている中学校、高等学校の運動部活動をご指導くださる先生方は、必ずしもその指導する競技種目に精通している方とは限らず、外部の方に指導をお願いしているケースも見受けられます。 また、ジュニアスポーツにおきましては、指導者が見つからない場合には、保護者がその指導に当たられる場合もあると伺っております。
主な内容といたしましては３つあり、１つ目は、運動部活動は、生徒にとって、スポーツに親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する重要な活動として、教育的側面での意義は高いものであること。 ２つ目には、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むという指摘もあるということと。
このような中で、政府の働き方改革実行計画にも、運動部活動のガイドライン作成など、教員の長時間労働是正が盛り込まれ、文科省は2015年に学校現場における業務改善のためのガイドラインを作成し、2016年６月には「学校現場における業務の適正化に向けて」を通知し、その中で、部活動の負担を大胆に軽減する、そのために休養日の明確な設定等を通じた運営の適正化等を促進するとしています。
平成29年１月６日に出されたスポーツ庁からの「平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の取り扱い及び活用について」で、運動部活動における休養日等の設定例として、中学校の運動部では、学期中は、週当たり２日以上の休養日を設定というふうに示されております。全国平均として、週に１日を休養日として設定している学校は54.2％、特に設けていない学校は22.4％となっております。
お尋ねの適切な練習時間や休養日の設定などについては、平成30年３月末を目途に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、こんなものをしっかりと国のほうから地方へ示すということであります。これに基づいて、適切な対応を教育委員会にはしていただきたい。